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移行実績の低い事業所が
一定数存在する

障がい者が一般就労するケースが増加し、令和元年度には、移行者数が2万人以上となりました。
一見すると順風満帆な就労移行支援ですが、実は現状においてさまざまな問題点を抱えています。

アセスメントや支援の質が
確保されていない

就労移行支援に関連するアセスメントシートはさまざま開発されていますが、実践的に扱える職員はまだ少ない状況です。
そもそも就労移行支援に携わる人材が不足しており、支援スキル向上を図る機会も少なくなっています。
結果、アセスメントや支援の質が確保されず、利用者満足度が低い事業所も少なくないのです。

一般就労への移行後に
離職してしまう利用者が多い

実態調査によると移行1年後の就労定着率は58.4%と、約4割の方は離職している結果になっています。
主な離職理由は、職場環境の不適応や対人関係のトラブルです。
利用者の中には発達障がいなどの特性により、コミュニケーションがうまく取れない方も少なくありません。
就労移行支援から雇用側への情報提供やサポートが不十分だと、特性を十分に理解できずトラブルが発生しやすくなります。
その結果、利用者の自信や自尊心が低下し、離職につながってしまうのです。